人材派遣ニュース

 グッドウィル廃業へ＝7月中にも、日雇い派遣から撤退

人材派遣業大手グッドウィル・グループ（GWG）は25日、日雇い派遣事業最大手の子会社グッドウィル（GW、東京）を7月中にも廃業し、同事業から撤退する方針を固めた。違法派遣問題をめぐり、厚生労働省がGWの人材派遣業の許可を取り消す方向で、同社の事業継続は困難と判断した。同日午後に発表する。

6月25日9時1分配信 時事通信

 

自公が労基法改正案修正で合意、労働者派遣法改正案も

自民、公明両党は１８日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案（衆院で審議中）を修正し、次期臨時国会で成立を目指す方針で合意した。

残業代を現行の２５％から５０％に割り増しする基準について、政府案の「月８０時間超」を「月６０時間超」とする案を軸に調整する。

残業代の割増率には、人件費など企業の負担増につながるとして、経済界には慎重論が根強い。自公両党は今後、経済界や連合とも調整する。

また、両党は、次期臨時国会で、舛添厚生労働相が表明した、日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を提出・成立させることも確認した。

6月18日22時56分配信 読売新聞

 

「日雇い派遣原則禁止に」　厚労相表明、業界は反発

舛添要一厚生労働相は１３日の会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は考え直すべき。労使の意見を聞いた上できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣の原則禁止を盛り込む考えを示した。

　これに対し、人材派遣会社約８００社で組織する日本人材派遣協会は「労働者側にも１日だけ働きたいというニーズはあり、日雇い派遣の全面禁止は反対」と主張。同協会では「日雇い派遣を全面禁止すると違法な労働者供給が地下にはびこる可能性がある」としている。

6月14日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

 

GW社長からも聴取＝構造的不正を捜査－労働者二重派遣で警視庁

人材派遣大手「グッドウィル」（東京都港区、GW）の労働者派遣をめぐる事件で、警視庁保安課は4日までに、GWの中元一彰社長ら役員から任意で事情聴取した。派遣元のGWと、二重派遣していた港湾運送関連会社「東和リース」（同区）の構造的不正を詳しく調べている。
　調べによると、労働者派遣法は派遣労働者の名前や性別などを記載した書類を作って契約するよう定めているが、両社は交わしていなかった。
　倉庫会社などは労働者を求める際、港湾荷役会社と1人当たり約2万円で契約。荷役会社は約1万8000円を払い、東和リースを通じてGWからの労働者派遣を受けていた。　

6月4日22時1分配信 時事通信

  

日雇い派遣の部門売却検討　グッドウィルグループ

人材派遣大手のグッドウィルグループ（ＧＷＧ）は１９日、子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル（東京都港区）の売却を検討していることを明らかした。ＧＷＧの売上高のうち、軽作業などの人材を派遣する日雇い派遣部門は約２０％を占める。すでに国内外の投資ファンドや人材派遣会社数社に打診している。

 ＧＷＧは「売却することを決定したわけではないが、引き合いもあって検討している」としている。ＧＷＧは、５月中旬に策定した経営方針でＩＴ技術者や一般事務、製造業向けの人材派遣事業や海外事業の強化を打ち出しており、日雇い派遣事業を縮小する方針を打ち出していた。

 軽作業などの業務を行う日雇い派遣については、違法派遣が横行するなど社会問題となっている。厚生労働省も規制強化の検討を開始している。

2008年5月19日（月）16:15 配信 産経新聞               

  

再建中のグッドウィル筆頭株主にユナイテッド　

人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２１日、人材派遣・請負会社などを傘下に持つユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスがＧＷＧ株の発行済み株式３０・３９％を取得し、筆頭株主になったと発表した。

ＧＷＧは、主力行のみずほ銀行から債権を買収した米投資ファンドのサーベラスと米証券大手モルガン・スタンレーの２社連合の傘下で再建を始めたばかり。ユナイテッドは「ＧＷＧや債権者に、資本や業務提携の提案をしたい」としており、今後２社連合との交渉が注目されそうだ。

ＧＷＧによると、これまでの筆頭株主は創業者の折口雅博前会長の資産管理会社「折口総研」で持ち株比率は約２３％。サーベラスなどの２社連合の持ち株比率は、４月の増資引き受け後に約１６・５％になる見通しという。ユナイテッドのＧＷＧ株の保有率は２月初めには約５％だった。

3月21日23時14分配信 産経新聞 

 

グッドウィル事件　実態証言「派遣先、毎回違った」　契約書そのものに不備

人材派遣大手「グッドウィル」（ＧＷ、東京都港区）の二重派遣など職業安定法違反事件で、港湾関連会社「東和リース」（同）に派遣されていた女性が産経新聞の取材に応じ、「どこへ行くか告げられなかった。派遣される先が毎回変わった」などと、二重派遣の実態を語った。また、ＧＷと東和リースが交わした契約書の不備も判明。同法違反（労働者供給事業の禁止）容疑で両社などを家宅捜索した警視庁保安課は、押収した資料の分析を急ぎ、ＧＷ本店の関与も調べている。（森浩）

2月17日8時2分配信 産経新聞

 

 派遣中国人に入力作業＝年金記録でミス続出－社保庁

舛添要一厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、社会保険庁が雇い入れた年金記録のコンピューター入力要員に、人材派遣会社から派遣された中国人アルバイト88人が含まれていたことを明らかにした。中国人アルバイトは日本語に不慣れで、名字と名前の区切りを間違うなどの入力ミスが相次いだという。民主党の山井和則氏に対する答弁。
　舛添氏によると、中国人アルバイトは昨年12月中旬の計8日間、都内の施設で紙の旧台帳からコンピューターへの未入力記録の移し替え作業に従事。社保庁は名前の読みに関するミスが続出したことから、同月19日になって外国人が働いていることを知り、契約を解除したという。

2月13日21時1分配信 時事通信

 

 ＜労災死亡事故＞派遣元、派遣先双方に賠償命令　東京地裁 (毎日新聞)

製缶会社で勤務中に労災事故死した飯窪修平さん（当時２２歳）の両親＝山梨県南アルプス市＝が、雇用主の人材派遣会社と製缶会社などに計１億９２００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１３日、両社に約５１７０万円の支払いを命じた。山田俊雄裁判長は「飯窪さんと実質的に使用従属の関係にあった」と直接雇用関係のない製缶会社にも安全配慮義務違反を認めた。　被告側は派遣会社が製缶会社から請け負った業務への従事で、労働者の派遣ではないと主張していた。原告代理人は「実質的に派遣と認めた判決。非正規雇用が拡大する中で、派遣先経営者に労働者の安全確保を迫ったもの」と評価している。　判決によると、飯窪さんはテクノアシスト相模（神奈川県相模原市）に雇用され、大和製罐の東京工場（同）で缶のへこみなどを検査していた０３年８月、高さ８９センチの作業台から転落し頭を強く打って同１１月に死亡した。　判決は「飯窪さんが大和製罐の設備で作業している上、実質的に同社の指示のもとに労務を提供していた」と判断。その上で、大和製罐は柵などの転落防止措置を施さなかったと認定し、雇用主のテクノ社にも同様に安全配慮義務違反を認めた。【北村和巳】

[ 2008年2月13日22時7分 ]［毎日新聞］